この通知のポイント
厚生労働省が、介護事業所の事故報告書の様式の見直し案を示しました。事故報告をオンラインで受け付ける「報告システム」が令和9年4月頃から動く予定で、様式の内容はその入力画面になります。まだ調整中の案ですが、訪問看護ステーションも対象です。
| 発出日 | 令和8年10月21日(事務連絡) |
|---|---|
| 発出元 | 厚生労働省老健局 高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課 |
| 関係する人・事業所 | 介護事業所(訪問看護ステーションの管理者、事故報告を担当する職員など) |
| 適用日・期限 | 報告システムは令和9年4月頃の稼働予定。様式は現時点の案 |
まず押さえておきたい3つのこと
- 事故報告そのものは、今もすでに義務です。訪問看護の運営基準で、サービス提供中の事故は市町村・家族・居宅介護支援事業者へ連絡し、記録することが決められています(運営基準 第74条で準用する第37条)。今回変わるのは「報告の書き方」と「出し方」です。
- 事故報告を一元的に受け付ける全国共通のシステムができる予定です。令和9年4月頃からの稼働予定で、様式の内容はその入力フォームに反映されます(原文p.2)。
- 様式は、施設を前提にした作りが中心です。発生場所の選択肢は居室・食堂・浴室などで、「利用者の自宅」という選択肢はありません(原文p.3)。訪問看護ではどう書くか、事業所内で決めておく必要があります(下の「訪問看護での読み解き」を参照)。
主な内容
- 事故報告の標準的な様式は、これまで令和6年11月29日付けの通知で示されていました(原文p.2)。
- 事故報告を一元的に受け付ける「介護現場における事故情報報告システム」を、介護サービス情報公表システムのサブシステムとして作ります(原文p.2)。
- システムの稼働には報告内容をそろえる必要があるため、様式の見直し案が示されました。内容は現在も調整中です(原文p.2)。
- 第1報は、少なくとも1〜6の項目を可能な限り書き、事故の後すみやかに、遅くとも5日以内を目安に出すこととされています(原文p.3)。
これまでとの違い
| 項目 | これまで | 見直し案 |
|---|---|---|
| 利用者の情報 | 氏名・年齢・性別、サービス提供開始日 | 氏名の欄がなくなり、年齢・性別、サービス提供開始年月。障害高齢者の日常生活自立度の欄を追加(原文p.3) |
| 発生日時 | 年月日と時分 | 年月と2時間ごとの時間帯(原文p.3) |
| 事故の種別 | 転倒、転落、誤嚥・窒息、異食、誤薬など | 強打・圧迫、所在不明、火傷、溺水、熱中症、自傷行為、利用者間トラブルなどを追加(原文p.3) |
| 事故発生前の様子 | 欄なし | 「事故発生前の利用者の状況・状態」を追加(原文p.3) |
| 発生時の状況 | 「発生時状況、事故内容の詳細」を自由記載 | 時刻(hh:mm)ごとに「発生時の状況と対応」を書く形(原文p.3) |
| 原因分析・再発防止策 | 自由記載 | 事故の分類と、7つの観点ごとに記入(原文p.4) |
なぜ見直されるのか(背景)
令和7年12月25日の社会保障審議会介護保険部会の意見で、事故の情報を全国で集めて分析し、防止に役立つ情報を現場に返す仕組みが必要とされました。そのための「全国的な事故防止のPDCAサイクル」として、報告システムを作ることになりました(原文p.2)。
氏名欄がなくなり、発生日時が「時間帯」になるのは、個人を特定せずに全国のデータとして集計するための形だと読み取れます。報告の目的が「個別の事故の届出」から「全国の事故の分析」に広がる、という変化です。
訪問看護での読み解き
1. 発生場所の書き方を決めておく
見直し案の発生場所の選択肢は、居室(個室・多床室)、廊下、食堂、浴室・脱衣室、トイレ、機能訓練室、施設敷地内の建物外、敷地外、車両(乗降時含む)、その他などです(原文p.3)。「利用者の自宅」はありません。
訪問看護の事故は、多くが利用者の自宅で起きます。自宅の浴室での事故を「浴室・脱衣室」と書くのか、「敷地外」や「その他(自宅)」と書くのかで、集計のされ方が変わります。最終的な様式で自宅の扱いが示されるまでは、事業所内で書き方を統一しておくと、職員ごとに報告がばらつきません。
2. 「時間帯」の記録は、訪問記録から取れるようにしておく
発生日時は2時間ごとの時間帯で選び、発生時の状況と対応は時刻(hh:mm)ごとに書く形になります(原文p.3)。訪問看護では訪問の開始・終了時刻が記録に残っているので、事故がどの訪問の中で起きたかが分かれば、時間帯はすぐに書けます。逆に、訪問時間外に起きた事故(家族からの連絡で知った転倒など)は時刻があいまいになりがちです。連絡を受けた時刻と、分かる範囲の発生時刻を分けて記録する習慣があると、報告が楽になります。
3. 「医療処置関連」は訪問看護に関係が深い
事故の種別に「医療処置関連(チューブ抜去等)」があり、診断内容には「気道閉塞」「熱傷」が加わっています(原文p.3〜4)。胃ろうや膀胱留置カテーテル、在宅酸素などを扱う訪問看護では、この区分を使う場面が出てきます。どんな場合に「医療処置関連」とするか、事業所の中で例を出しておくと迷いにくくなります。
4. 原因分析は「7つの観点」で振り返る形になる
見直し案では、原因分析と再発防止策を、利用者の行為や状態変化、組織運営体制、マニュアル・手順、環境・設備、介護技術、職員間の連携・情報共有、その他の7つの観点ごとに書きます(原文p.4)。今の事業所内の事故報告書(ヒヤリハット報告など)を、この7つの観点に合わせておくと、令和9年度に慌てずに済みます。
よくある疑問
- 今すぐこの様式に切り替える必要はありますか?
- ありません。示されたのは調整中の案で、令和9年度からの事務の準備のためとされています(原文p.2)。今は、これまでどおり指定権者(市町村など)が定める方法で報告します。
- 訪問看護ステーションも対象ですか?
- 対象です。通知は介護事業所全般への周知を求めており、訪問看護の運営基準でも事故発生時の連絡と記録が義務づけられています(原文p.2、運営基準 第74条で準用する第37条)。
- 事故の報告先はどこですか?
- 様式の表題は「事故報告書(事業者→○○市(町村))」です(原文p.3)。報告システムには各自治体の担当部局の連絡先を載せる予定とされています(原文p.2)。
- どんな事故を報告するのですか?
- この通知は、報告の様式とシステムについてのものです。どんな事故を報告するかは、事業所がある市町村(保険者)が示している基準を確認してください。
- 医療保険で訪問している利用者の事故はどうなりますか?
- この通知は介護保険の事業所としての報告についてのものです。医療保険の訪問看護での事故の扱いは、この通知には書かれていません。
今から準備できること
- 事故が起きたときの対応方法(連絡先、連絡の順番、記録の書き方)をあらかじめ決めておく。運営基準の解釈でも、対応方法を事前に定めておくことが望ましいとされています(久留米市 集団指導資料 p.16)
- 事業所内の事故報告書を、見直し案の項目(時間帯、事故前の様子、7つの観点)に寄せておく
- 自宅で起きた事故の「発生場所」の書き方を、事業所内で統一しておく
- 事故の記録は保存期間が決められています(指定権者の基準により5年または2年)。保存のしかたを確認しておく(同 p.16)
原文・参考資料
※様式は調整中の案です。最終的な様式とシステムの使い方は、今後の通知で確認してください。

